ホームページ保守管理契約で失敗しないための5つのチェックポイント
ホームページの保守管理契約で何をチェックすべきか。相場、含まれるべき内容、著作権・所有権の確認、解約条件、危険な契約の見分け方を解説する。
保守管理契約は、ホームページを持っている限り続くランニングコストだ。月額5,000円でも年間6万円。5年で30万円。にもかかわらず、契約内容をきちんと把握している中小企業は少ない。
「毎月お金を払っているけど、何をやってもらっているかわからない」——これは笑い話ではなく、かなりよくある話だ。
チェックポイント1:何が含まれているか
保守管理契約に含まれる内容は、制作会社によってバラバラだ。同じ「月額1万円の保守プラン」でも、中身が全く違う。
最低限含まれているべき内容:
- WordPress本体のアップデート
- プラグインのアップデート
- サーバーの監視(落ちていないか)
- 定期バックアップ(月1回以上)
- SSL証明書の更新
含まれていることが多い(が、確認すべき)内容:
- 軽微なテキスト修正(月〇回まで)
- 画像の差し替え
- セキュリティ対策(WAF設定、不正アクセスの監視)
- アクセス解析のレポート
通常は別料金になる内容:
- ページの追加・削除
- デザインの変更
- 機能の追加
- サーバーの移行
問題は「軽微な修正」の定義だ。テキスト3文字の修正も、バナー画像の作成も「修正」に含まれるのか。ここが曖昧だと、あとで「それは追加料金です」と言われる。契約前に具体例で確認しておくこと。
チェックポイント2:相場を知る
保守管理の相場は、サイトの規模とCMSの種類で変わる。
| 内容 | 月額の目安 |
|---|---|
| サーバー・ドメインの管理代行のみ | 3,000〜5,000円 |
| WordPress保守(アップデート+バックアップ) | 5,000〜15,000円 |
| WordPress保守+月数回の修正対応 | 10,000〜20,000円 |
| 上記+アクセス解析レポート+改善提案 | 20,000〜30,000円 |
月額5,000円以下は「最低限の管理」、月額30,000円以上は「運用サポート込み」というイメージ。
注意すべき価格帯:
月額3万円を超える保守管理契約には、実態が伴っているか確認したほうがいい。「SEO対策込み」と謳いながら、実際にやっているのはプラグインのアップデートだけ、というケースがある。
逆に月額3,000円以下は安すぎて、実質何もしていない(できない)可能性が高い。WordPressのアップデートを月1回やるだけでも、不具合が起きたときの対応を考えると、3,000円では赤字だ。
チェックポイント3:著作権・所有権の確認
ここは見落としがちだが、乗り換え時に一番もめるポイント。
確認すべきこと:
- サイトのデータ(HTML、画像、テキスト)の著作権は誰にあるか
- ドメインの所有権は誰にあるか
- サーバー上のデータの所有権は誰にあるか
- 解約時にデータを引き渡す義務があるか
一般的には、発注者(つまり自社)が費用を払って制作したサイトのデータは、発注者に帰属する。ただし、制作会社の契約書に「著作権は制作会社に帰属する」と書いてあると話がややこしくなる。
特にデザインテンプレートや独自プラグインは、制作会社の著作物として扱われることがある。「サイト全体のデータは渡すが、テンプレートは他の案件でも使っているので渡せない」と言われるケースもある。
対策: 契約書に「制作物の著作権は、納品と同時に発注者に移転する」と明記してもらう。これがないと、制作会社を変えるときに足を引っ張られる可能性がある。
→ 関連記事:ドメインとサーバーは自社名義で!
チェックポイント4:解約時の条件
入り口(契約)ばかり見て、出口(解約)を確認しない人が多い。
確認すべきこと:
- 解約の予告期間 → 「解約の○ヶ月前までに通知」という条件があるか。1ヶ月前が一般的。3ヶ月前は長いが許容範囲。半年前以上は要注意
- 違約金 → 「最低契約期間内に解約した場合、残りの月額分を支払う」等の条件があるか
- データの引き渡し → 解約時にサイトデータを引き渡してくれるか。「引き渡し費用」として別途料金が発生するか
- ドメイン・サーバーの扱い → 制作会社名義の場合、解約後にどうなるか
解約条件が契約書に書かれていない場合、口頭で確認して書面(メールでも可)で残しておくこと。言った言わないの水掛け論は避けたい。
チェックポイント5:レッドフラグ——こんな契約は危ない
以下に当てはまる場合は、契約を見直すか、乗り換えを検討すべきだ。
1. 契約書がない 口約束だけで保守管理が進んでいる。これは双方にとってリスク。何かトラブルがあったとき、根拠がない。
2. ドメイン・サーバーの情報を教えてもらえない 「技術的なことなのでこちらで管理します」と言われてログイン情報を渡してもらえない。これは囲い込みの可能性がある。自社名義であれば、情報を開示しない理由はない。
3. 月額が不当に高い 5ページのコーポレートサイトで月額5万円以上の保守料金は、何か特別なサービスが含まれていない限り高すぎる。内訳を確認すること。
4. 最低契約期間が2年以上 Web業界で2年以上の拘束は長い。1年が一般的。3年以上の契約を提示された場合、割引があるとしても慎重になったほうがいい。
5. 解約時にデータを返さないと書いてある 「解約時、サーバー上のデータは削除します」——これは人質だ。まともな契約ではない。
6. 修正のたびに高額な費用がかかる テキスト数文字の修正で1万円以上請求される場合、保守契約の意味がない。保守とは別に「制作」として請求している可能性がある。
良い保守管理契約の例
参考までに、まともな保守管理契約に含まれるべき条項を列挙する。
- 月額料金と、その内訳(何が含まれるか)
- 対応時間(平日10時〜18時、緊急時は〇時間以内、等)
- 修正対応の範囲と回数の上限
- バックアップの頻度と保管期間
- ドメイン・サーバーの名義と管理責任の所在
- データの著作権・所有権
- 解約の予告期間と手続き
- 解約時のデータ引き渡し条件
- 自動更新の有無と条件
全部揃っている契約書は多くない。だが、少なくとも「名義」「著作権」「解約条件」の3点は書面で確認しておくべきだ。
→ 関連記事:ホームページ制作会社が廃業したときの対処法
この記事を書いているFloat Engineeringは、中小企業向けのWeb制作・保守管理を手がけています。 ドメインとサーバーは自社名義で、ログイン情報は全て共有、解約時のデータ引き渡しは当然。これが普通であるべきだと思ってやっています。
保守管理の相談、今の契約が適正かどうかのセカンドオピニオンも受け付けています。